一般社団法人大阪宣伝センター機関紙会館利用規約

第１条（利用条件）
　本規約は一般社団法人大阪宣伝センター機関紙会館（以下、会館）が運営する会館の利用に関するものです。会館は「労働組合その他、府民団体の機関紙宣伝活動の育成強化とその連携に関する事業を行い、労働者の自覚を高めること」を目的としており、会員が編集、学習、事務、会議、交流などに利用する施設です。会館の利用は、占有権、建物の賃借権、その他一切の権利を付与するものではないことに同意のうえ、利用に際しては本規約を順守してください。

第２条（利用サービス）
　利用者と会館が協議して定める期間・時間及び条件の範囲内で、会館新館の住所、共同事務室、研修室、トイレ、炊事場等の共用設備・備品を利用できます。ただし、会館、日本機関紙協会大阪府本部、日本機関紙出版センターが主催する行事等の都合により、制限される場合があります。

第３条（利用サービス内容及び利用規約の変更）
　会館の利用サービスの内容及び利用規約は、利用者との協議のうえ会館の理事会で変更を決定する場合があります。その場合は速やかに変更を通知します。

第４条（禁止事項）
　会館の利用に際しては以下のことを禁止します。
（１）法令違反、公序良俗に反する行為
（２）喫煙、騒音、跳躍運動、他人の迷惑になる行為
（３）廃棄物を会館が指定する場所以外に投棄・放置すること
（４）危険物、ペット、その他他人の迷惑となる物品を持ち込むこと
（５）会館に無断で家具等の設備・備品の設置や工事等をすること
（６）住所利用契約を第三者に転貸すること

第５条（利用料金）
    1. 住所利用、有料の設備・備品利用は別途定める利用料金・条件、または契約書に従って支払うものとします。
    2. 利用料金は、物価、公租公課、その他の経済情勢の変動等により、これを改定することができるものとします。

第６条（住所の利用）
    1. 会館の住所利用の際は協議して詳細を決定し、契約書を交付したうえで利用できます
    2. 住所利用者が住所を表示するとき、一般社団法人大阪宣伝センター機関紙会館内（略して大阪機関紙会館内）を付け加えてください。
    3. 日本機関紙協会大阪府本部、株式会社日本機関紙出版センター、及び住所利用者でない者は、会館の住所を利用することはできません。

第７条（住所利用の有効期間・解約）
    1. 住所利用の契約期間は、２ヵ月以上とし、かつ契約で定める期間とします。
    2. 住所利用は自動更新としますが、利用者または会館が終了を希望する場合、終了希望日の１ヵ月前の日（会館の休業日となる場合はその前日）までに解約を申し出るものとします。

第８条（解除）
　利用者または会館のいずれかが、以下のことに該当した時は、何ら通知、催告を要せず、相手方に対し、本規約に基づく契約を即刻解除することができます。
（１）本規約や契約に違反する行為があり、相手方が相当期間を定めて違約を改めるように催告したにもかかわらず、是正しないとき
（２）合併によらない解散をしたとき
（３）その他、信頼関係が著しく悪化したと認められるとき

第９条（原状回復）
    1. 会館は施設・設備の清掃・美化を怠らず、施設・設備の改善に努めます
    2. 共用設備・備品等を利用し終えたら、利用者はそれを原状に戻すものとします。
    3. 利用者が建物・設備・備品を故意にまたは偶発的に損壊した場合、利用者は原状回復にかかる費用のすべてを負担するものとします。
    4. 住所利用の契約が終了したとき、利用者は、届け出た期日又は会館の指定する期日までに、利用スペース内外に設置した利用者の動産その他物件について、自己の費用と責任において撤収し、利用スペースを原状に回復するものとします。

第10条（サービスの中断）
　設備・備品利用サービスは、下記の事由により、事前に告知することなく、やむを得ず一時的に中断や利用制限を行う場合があります。この場合、利用者に発生した損害に対し会館は一切の責を負いません。
（１）設備・備品の保守、点検、修理などを行う場合
（２）設備・備品の故障、トラブルによりサービスの提供ができない場合
（３）火災・停電・断水等の事故、通信事業者のトラブルによりサービスの提供ができない場合
（４）天災、災害、犯罪、その他の不可抗力事由に基づきサービスの提供が不能な場合

第11条（免責事項）
　会館は本規約第10条に定める事項のほか、以下の内容につき、一切の責任を負いません。
（１）利用者間、または利用者と第三者との間で生じたトラブル
（２）会館における、利用者の責めに帰すべき事故
（３）会館内の盗難・紛失